豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
東三河広域連合や岡崎市などとのシステム共有ができないのかもぜひ併せて検討してはどうかと思います。早期の推進に期待し、この件も終わります。 次に、大きい4番、市営住宅における入居者への対応について、(1)連帯保証人の免除についてであります。 現在は、一定の資格を有する連帯保証人1名を求めている。やむを得ない事情によって、市内在住の友人・知人でもいいとしている。
東三河広域連合や岡崎市などとのシステム共有ができないのかもぜひ併せて検討してはどうかと思います。早期の推進に期待し、この件も終わります。 次に、大きい4番、市営住宅における入居者への対応について、(1)連帯保証人の免除についてであります。 現在は、一定の資格を有する連帯保証人1名を求めている。やむを得ない事情によって、市内在住の友人・知人でもいいとしている。
２点目、歳出、２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等負担金が1,661万4,000円の増額となっているわけですが、今年度の１人当たりの医療給付費はどのようか、お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
こちらにつきましては、衣浦東部広域連合消防局がＡＥＤの取扱いを含めた救命講習を開催しているほか、民間でも講習会を開催しているところでございます。なお、学校におけるＡＥＤ教育につきましては、中学校３年生の保健体育の授業で、ＡＥＤトレーナーを用いて心肺蘇生法を学習しているとのことでございます。 以上でございます。
２款 １項 後期高齢者医療広域連合納付金は17億5,501万5,000円。 ３款 諸支出金は、１項 償還金及び還付加算金として172万円。 ４款 １項 予備費は100万円。 以上、歳出合計は歳入合計と同額の17億6,900万9,000円で、収支の均衡を図っております。
款２後期高齢者医療広域連合納付金は、後期高齢者医療保険料の増額及び保険基盤安定繰入金の確定に伴い、1,632万2,000円を増額いたしました。 次に、議案第13号、令和５年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 予算書の１ページをご覧ください。 令和５年度北名古屋市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
９款消防費は17億6,370万8,000円で、衣浦東部広域連合の分担金や防災関連事業などでございます。10款教育費は102億5,778万円で、主なものとして、２項小学校費及び３項中学校費は小中学校の校舎改修や教材費、４項特別支援学校費は特別支援学校の管理運営、５項社会教育費は生涯学習施設の管理運営、文化財の保護、６項保健体育費はスポーツ施設の管理運営や学校給食などを計上しております。
条例の一部を改正する条例について第20 議案第123号 工事請負契約締結について （1・2号炉維持整備工事（令和5年度））第21 議案第124号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について第22 議案第125号 指定管理者の指定について （アイプラザ豊橋）第23 議案第126号 指定管理者の指定について （商家「駒屋」）第24 議案第127号 東三河広域連合規約
条例の一部を改正する条例について第21 議案第123号 工事請負契約締結について （1・2号炉維持整備工事（令和5年度））第22 議案第124号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について第23 議案第125号 指定管理者の指定について （アイプラザ豊橋）第24 議案第126号 指定管理者の指定について （商家「駒屋」）第25 議案第127号 東三河広域連合規約
今回の補正は、人事異動に伴う人件費の整理及び繰越金の額の確定と、後期高齢者医療広域連合納付金の精算による補正をお願いするものでございます。
そのため、今後も高齢者人口の増加が見込まれることから、介護予防や生活支援を担っていただける人材の養成や支え合い活動の啓発などに取り組むとともに、医療関係者や介護事業者、東三河広域連合との連携を強化するほか、地域における高齢者相談の要となる地域包括支援センターの体制強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
そして、平成15年度には衣浦東部広域連合の設立に伴いまして消防本部を廃止しております。平成20年度には市民活動部と次世代育成部を、そして平成23年度には危機管理局を、それから平成26年度には長寿保健部をそれぞれ創設しております。平成28年度には生涯学習部を教育部へ統合し、29年度には長寿保健部を福祉健康部へ統合しております。 以上でございます。
歳入予算の内容といたしましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び知多北部広域連合負担金返還金を新たに計上するとともに、障害児通所給付費負担金、社会資本整備総合交付金、地域少子化対策重点推進交付金、県知事選挙委託金、スポーツ推進事業寄附金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、ウクライナ避難民支援寄附金、財政調整基金繰入金等を増額するものでございます。
歳出でございますが、２款後期高齢者医療広域連合給付金において、後期高齢者医療保険料等負担金の保険基盤安定負担金の確定により減額するものでございます。 37ページ、議案第81号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、第１条のとおり歳入歳出それぞれ７億3,198万7,000円を減額し、補正後予算額は322億843万6,000円となるものでございます。 39ページをお願いいたします。
東三河広域連合が身近であるべき事務を住民から遠ざけるものとなり、必ずしも合理的とは言えません。どうしても広域連合でなければならない事務を行うのではなく、広域連合ありきでスタートし、現在も権限移譲事務を探すことを事務として予算づけしていることは象徴的です。構成自治体と広域連合が互いに事務を押しつけあって必要な施策が遂行できていない点を指摘しておきます。
全体では６億7,000万円余りの値上げが行われたということになりますと８月22日開催の愛知県後期高齢者医療広域連合議会で答弁がありました。 後期高齢者医療は、この３年間、保険料の軽減特例の廃止が続いています。保険料の軽減を受けていた所得の低い方々に対する値上げです。 軽減特例の廃止を強く批判する立場から、反対討論といたします。 ○議長（篠田一彦） ほかに討論はありますか。
後期高齢者医療保険料の均等割について、7.75割軽減特例が廃止をされ、推計で負担増となった加入者は、愛知県後期高齢者医療広域連合においても各種の集計を行っておらず、推計によりおおむね1,340人、負担増の金額は１人当たり3,700円、総額495万8,000円となりました。 軽減特例制度は、後期高齢者医療制度を始めるとき、制度の開始によってあまりに大きな負担増となるのを防ぐために導入されたものです。
今回の補正は加入者の医療費を補填するものではなく、広域連合へ234万8,000円の県への納付金になるものです。75歳以上だけを取り込んだ後期高齢者医療保険は、そもそも少ない分母で構成する保険料になります。必然的に保険料は高くなることになってしまいます。
上程されてます決算認定は、高齢者の保険料を広域連合に納付するための会計であり、高齢者が安心して医療を受けられるようにするための制度です。今後も、増え続ける高齢者医療費を国民全てで支える保険事業のさらなる充実を願いまして、賛成するものであります。 以上です。 ○議長（渡邉一弘君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡邉一弘君） 討論を終わります。